イラン情勢緊迫で原油価格急騰 中国製造業に打撃
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を受け、イランが3月2日深夜にホルムズ海峡の封鎖を宣言した。中国の原油供給の約3分の1が同海峡を経由しており、1日500万バレル以上の輸送が遮断されている。これに伴い、ブレント原油価格は2月27日の1バレル72.9ドルから3月2日には77.7ドルへ急騰した。中国の証券会社、広発証券のアナリストである郭磊氏は、代替航路による物流コスト増が輸入インフレを招き、中国製造業の全体の収益を圧迫すると分析している。中国メディアの21経済網などが伝えた。
イランは巨大経済圏構想「一帯一路」の戦略的拠点で、2016年の協力協定以降、中国は鉄道やエネルギー分野で投資を続けてきた。今回の事態が中国の中東における経済戦略や、同地域での政治的な足場を揺るがすと指摘する。2025年に中国車輸出の主要目的地となったアラブ首長国連邦（UAE）を含む中東市場への機電製品輸出も、短期的混乱が避けられない。
金融市場では、欧米のインフレ再燃懸念から利下げ期待が後退し、金・銀などの貴金属価格が上昇している。中国政府は各当事者に即時停戦と航路の安全確保を求めているが、外部環境の不透明感が増す中で、特定の海外要因に左右されにくい国内消費関連資産へ投資を分散し、リスクの偏りを正すことが急務となっている。
ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー供給網の寸断と産業への影響
中東情勢の急激な悪化は、中国のエネルギー安全保障における最大の懸念事項を現実のものとした。ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の約20%を担う「エネルギーの急所」である。中国にとっては、全輸入原油の約3割がこの海域を通過して東シナ海へ運ばれるため、この航路の封鎖は文字通り経済の動脈遮断に等しい。1日500万バレルを超える供給停滞は、国内の備蓄放出を余儀なくさせるだけでなく、長期化すればエネルギーコストの恒常的な底上げを招く。
特に深刻な影響を受けるのが、原油を原料とする中下流の化工産業である。中国人民大学国際関係学院の崔守軍教授は、原油価格の暴騰に加えて物流コストの上昇が、中国の製造業における利益率を著しく低下させると警鐘を鳴らす。中国の製造業は長年、安定したコスト構造を武器にグローバル市場で競争力を維持してきたが、エネルギー価格の変動は製品価格への転嫁が難しく、企業の採算性を直接的に悪化させる要因となる。
また、物流面でのリスクも増大している。紅海航路の危険回避として、船舶がアフリカ南端の喜望峰へ迂回すれば、航行日数は大幅に延び、運賃や保険料が跳ね上がる。これは単なる石油輸送の問題に留まらず、欧州向けを含む全ての海上貿易におけるサプライチェーンの混乱を意味しており、世界最大の貿易国である中国にとってそのコスト負担は計り知れない。
「一帯一路」戦略の挫折と地政学的リスクの再編
イランは中国が進める「一帯一路」構想において、ユーラシア大陸を結ぶハブとしての役割を期待されていた。中国はこれまで、イラン国内のインフラ整備や鉄道建設、石油ガス田開発に巨額の投資を行い、政治的にも「鉄の結束」を謳ってきた。しかし、今回の軍事衝突により、これらの資産が物理的な破壊のリスクに晒されているだけでなく、長期的な投資回収計画そのものが白紙化する恐れが出ている。
地政学的な視点で見れば、中国はサウジアラビアとイランの仲介役を果たすなど、中東における「平和の調停者」としての地位を確立しようとしてきた。だが、米以による直接的な軍事介入に対し、中国は外交的な自制を求める声明を出すに留まっており、自国の経済利益や同盟国を保護する実効的な手段の欠如を露呈している。これは、中東諸国が中国に対して抱いていた「代替的な安全保障の提供者」という期待を裏切る結果になりかねない。
さらに、ロシア、北朝鮮、パキスタンといった「反米・非欧米」を軸とした連携体制も試練を迎えている。イランが上海協力機構（SCO）に加盟した際、中国メディアは地政学的潜在力の発揮を歓迎したが、実際には加盟国の紛争に巻き込まれるリスクが顕在化した形だ。中国は今、国外での影響力拡大を追求する従来の戦略から、国内市場の保護と自給自足能力の強化へと舵を切らざるを得ない状況に追い込まれている。
中国経済の防衛策と今後の展望
外部環境の激変を受け、中国政府は「内循環（国内循環）」を重視する経済政策の重要性を再認識している。原油高による輸入インフレを抑制するため、戦略備蓄の放出やロシアなど陸路からの代替供給の拡大を急いでいるが、海路の穴を埋めるには至っていない。郭磊氏は、今後数ヶ月のホルムズ海峡の閉鎖期間が、2026年の中国GDP成長率を左右する最大の決定要因になると予測する。
投資戦略においても、グローバルな物語に基づいた成長期待は崩れつつある。投資家は、エネルギー価格に敏感なセクターを避け、内需拡大政策の恩恵を受ける消費財やサービス業へと資金をシフトさせている。中国政府が推し進める「带薪錯峰休假（有給休暇を利用したオフピーク休暇）」などの国内消費刺激策は、こうした外部ショックに対する緩衝材としての役割が期待されている。
結局のところ、今回の中東危機は中国に対し、一国では制御不能な外部依存のリスクを突きつけた。エネルギーの多角化、国内産業の高度化、そして対外戦略の再定義を迫られる中で、習近平政権は「安全保障と発展の両立」という難題に対し、より内向的な解決策を模索することになるだろう。中東の煙が収まった後、そこに広がる地政学地図は、中国にとってかつてないほど厳しいものになっている可能性がある。
［出典］ • 分析：伊朗局勢對中國影響大 波及石油一帶一路（中央社） • 伊朗局勢分析｜學者：當區供應中斷 恐加大中國化工產業壓力（星島頭條） • 中东地缘政治对于宏观和大类资产的影响：一个框架（21经济網）
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