日本

中国、日本渡航自粛を再勧告　大阪強盗事件受け中国駐大阪総領事館は26日、大阪市住吉区で中国人が襲撃され現金を強奪された事件を受け、日本の治安が悪化しているとして、中国市民に対し日本への渡航を避けるよう改めて呼びかけた。中国当局による渡航自粛...

中国の「危険な日本」ナラティブにNYTが疑問米紙ニューヨーク・タイムズは2月24日、「地震、クマ被害、犯罪：北京の語りにおける『危険な』日本」と題する記事を掲載し、中国政府が日本を「危険な国」と描写して訪日旅行を抑制しようとしていると報じた...

中国商務省が日本の主要企業・機関を狙い撃ち中国商務省は24日、日本の軍事能力向上に関与しているとして、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの主要な防衛・宇宙関連企業に加え、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を含む計20の団体を「輸出...

中国国連大使「台湾介入なら反撃」と高市内閣に警告中国の傅聰国連大使は18日、国連憲章特別委員会で、日本の高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」とした発言に対し、介入すれば「必ず手痛い反撃を受けることになる」などと強い口調で批判した。傅大使...

第2次高市内閣の船出と中国側の冷徹な視線高市早苗氏は2026年2月18日、衆議院選挙後の第221回特別国会において第105代内閣総理大臣に再指名された。同日夜には日本維新の会との連立による第2次高市内閣が発足し、閣僚全員が留任する形で政権運...

衛星画像が示す四川の核関連施設の変化海外メディアは2026年2月、衛星画像分析を根拠に、中国が四川省の核兵器関連施設の拡張と近代化を進めている可能性があると報じた。対象は綿陽市、梓潼県、平通地区など西南部の山岳地帯に点在する拠点とされ、地下...

高市首相の「台湾有事」発言を「直接的挑戦」と指弾2026年2月14日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は日本の高市早苗首相による「台湾有事」をめぐる国会答弁や発言を激しく非難した。王氏は演説および質疑応答の中...

水産庁による4年ぶりの中国漁船拿捕と逮捕の経緯水産庁九州漁業調整事務所は2月13日、長崎県五島市近海の排他的経済水域（EEZ）において、被疑船「チオントンユィ11998」を拿捕し、被疑者のチォンニエンリー船長（47）を漁業主権法違反（立入検...

日中対話不足に懸念、日本企業の投資判断に影響日中関係の緊張が続く中、中国日本商会会長でパナソニックホールディングス副社長の本間哲朗は2月10日、北京で記者会見を開き、両国政府間で「十分な対話が失われている」として強い懸念を示した。政治レベル...