政治

日中が国連で全面対立　台湾有事発言が火種に日本と中国の外交対立が国連に持ち込まれた。中国の傅聡・国連常駐代表は米東部時間12月1日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、日本が専守防衛を逸脱し再軍備を進めていると警告した。背景には、高市早苗首相...

米中通話後に“日米通話”の意味　台湾問題が三者外交の焦点に米国のドナルド・トランプ大統領が、中国の習近平国家主席との通話後に日本の高市早苗首相へ電話をかけ、台湾問題での発言を抑制するよう求めていたことが判明した。台湾情勢は2025年以降、米...

黄海で連続する中国軍の実弾射撃　11月中旬から海域が事実上固定化黄海における中国軍の軍事行動が、11月中旬から事実上途切れずに続いている。海事局の航行警告を基にすると、11月17〜19日には黄海中部で終日（0時〜24時）実弾射撃が行われ、続...

2025年11月24日夜、中国の習近平国家主席は米国大統領ドナルド・トランプに自ら電話をかけ、台湾問題を中心に協議した。習近平は「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成部分」と強調し、米中の貿易戦争の休戦は脆弱であるとして安定化を求め...

中国政府は10日、フェンタニル製造に転用される前駆体化学物質の管理強化を目的に、米国、メキシコ、カナダの3カ国を「特定国向け薬物原料化学品の輸出管理制度」の対象に追加した。商務省、公安省、応急管理省、海関総署、国家薬監局の5部門が共同公告を...

日本の高市早苗首相が国会で、台湾有事が「存亡危機事態」に発展し得ると述べ、中国が台湾に武力行動を取った場合には集団的自衛権の行使が可能になると発言した。現職首相が台湾情勢にこれほど踏み込むのは異例であり、発言は直ちに中国側の強い反発を招いた...

米中首脳が釜山で再会　経済覇権争いの最前線アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で６年ぶりに会談した。米中両国が経済・技術・安全保障の三正面で火花を散らすなか、今回の会談は世界的な注目を集めた。トランプ氏は...

習近平体制下、解放軍に史上最大の反腐敗粛清中国共産党第20回党大会以降、人民解放軍で前例のない大規模な反腐敗運動が展開されている。「刮骨療毒（骨を削って毒を治す）」と呼ばれる徹底的な粛清のもと、わずか３年足らずで上将28人が失脚または消息不...

科技自立を軸に国家戦略を再構築中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は、2026〜2030年を対象とする「第15次五カ年計画（十五五）」の提案を採択し、10月23日に閉幕した。公報は今後5年間を「戦略的機会とリスク・挑戦が並...