政治 国家安全省、無期懲役男性の犯情公表＝米スパイ30年
今年5月、スパイ罪で無期懲役の判決を言い渡された、米国籍の香港人男性、梁成運元被告（78）について、中国国家安全省は11日、梁元被告が30年余りにわたり米国のスパイを務めていたことなど、詳しい犯情を初めて公開した。梁元被告はまた、米政府の資...
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政治 中国経済低迷、習近平氏は気にせず＝ＷＳＪ報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日、中国経済の状況が悪化を続けているにも関わらず、最高指導者の習近平国家主席が懸念した形跡がなく、景気刺激策を支持する気持ちもないと報じた。 中国経済の低迷を前に、経済官僚が最近数カ月、ますます緊張...
政治 「中華民族の感情傷つけると処罰」＝中国が改正法準備
台湾の中央通信社によると、中国政府が審議を始めた「治安管理処罰法」の改正案に、「中華民族の精神を損なう」、「中華民族の感情を傷つける」行為を処罰する条文が盛り込まれていることが分かった。行為の具体的な定義はなく、ネット上では、随意に「売国奴...
政治 米企業は中国への忍耐心喪失＝米商務長官が見方
台湾の中央通信社によると、レモンド米商務長官は3日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、中国で事業を行う米企業が中国への忍耐心を失いつつあると述べた。望ましいビジネスの雰囲気や、公平な競争環境が得られないためだという。(写真はCBSのサイト） ...
政治 中国ネットに日本のニセ情報頻出＝「岸田首相入院」説も
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出後、中国のネット上で日本が絡むニセ情報が頻繁に出現している。岸田文雄首相が福島産水産品を食べた後、中毒して病院に運ばれたとの「暴露情報」や、低濃度汚...
政治 重慶市が「反スパイ条例」施行＝地方政府で初
米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国で7月1日から改正「反スパイ法」が施行されたのを受けて、重慶市が9月1日、「反スパイ条例」を施行した。同市は人口約3200万人の直轄市。同様の条例を制定した地方政府は重慶市が初めて。（...
政治 日本企業が帰国者の「見届け」＝反スパイ法で失踪懸念
台湾の中央通信社は30日、今年3月の日本企業幹部のスパイ容疑による拘束や、「反スパイ法」への不安感などから、日本企業が空港での帰国者の「見届け」を始めたと報じた。理由不明の失踪を防ぐためという。 関係者は中央通信社に対し「日本人は皆、空港で...
政治 中国が日本産水産品の全面禁輸＝岸田首相が撤廃要求
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が24日午後1時、始ま もなく、中国税関総署は「放射性物質の汚染リスク」を防ぐためとして、24日から日本産水産品の輸入を全面禁止した。中国はこれま...
政治 中国ミサイル軍副司令が死亡＝海外では自殺説も
台湾の中央通信社によると、中国メディアの澎湃新聞は27日、中国人民解放軍のロケット軍の呉国華副司令官（66）が7月4日、病気のため北京で死去したと報じた。海外メディアは先に、呉副司令官が自殺したと伝えていた。（写真は中央通信社のサイト） ラ...
政治 中国ネット上で習主席批判行動の呼び掛け
台湾の中央通信社によると、四川省成都で28日に開幕する「世界ユニバーシティー大会」を前に、中国のネット上では、大会期間中に、瞬時に路上に集まり短時間で解散する「フラッシュモブ」を行って、習近平国家主席の独裁と腐敗に抗議するよう呼び掛ける書き...