中国広東省深圳市で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は11月19日、参加メンバーの共同文書「深圳展望」と、貿易、連結性、イノベーションに関する3分野の成果文書を採択し、閉幕した。共同文書は貿易と投資を巡る協力、供給網の強化、人工知能(AI)などの新技術の活用を今後の課題に挙げた。
中国外務省が公開した深圳展望は、APECが2040年に向けて掲げる長期構想を指針と位置付けた。中国が今回の議長年の優先分野とした開放、イノベーション、協力を柱に、域内の経済統合や貿易・投資の円滑化を進める。貿易ルートを開いた状態に保ち、エネルギーなどの重要物資の流通を確保することにも言及した。
中国外務省の成果一覧によると、首脳会議で採択した3文書は、2027~2030年の貿易デジタル化協力枠組み、APEC連結性計画、雇用と繁栄に向けた新興技術に関する声明。貿易文書は、域内取引のデジタル化に関する今後4年間の協力を扱う。
連結性の分野では、APECの連結性に関する計画を支持した。港湾や道路といった交通インフラに加え、国境を越える取引を支える制度や手続き、域内での人の往来も連結性の対象とした。イノベーションでは、AIなどの新技術を経済成長につなげるため、協力を深める方針を示した。
日本外務省によると、19日の首脳会議は現地時間午前9時40分(日本時間午前10時40分)から約2時間20分開かれた。習近平国家主席が議長を務め、日本からは高市早苗首相が出席した。台湾中央社によると、共同文書の名称には例年使われてきた「宣言」に代わり「展望」が使われた。域内の貿易・投資、連結性、技術協力などの方向を示す首脳文書となる。
AP通信は、首脳会議で貿易や技術協力が取り上げられる一方、会議に合わせて開かれた米中ロ首脳会談など、大国間外交にも関心が集まったと伝えた。深圳展望はAPEC全体の文書で、米中ロが個別に出した和平宣言とは発表主体も対象分野も異なる。今回の首脳文書は、個々のメンバーがどの制度をいつ変更するかまでは示していない。
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作成日 2026年11月20日
