中国の国家消防救援局は11月15日、重大な火災につながる危険と消防安全法令違反について、事業所や施設に11月30日までの自主点検と是正を求める通告を発表した。避難経路の閉塞、消火設備の使用不能、火気を使用する作業の違反、消防訓練の不備、複合用途施設の管理不良などを重点対象に挙げた。消防当局は住民からの通報も受け付け、違反が確認された場合は法令に基づいて処分し、犯罪に当たる場合は司法機関に移送する。通告は中国の消防法などに基づくもので、高層建築物の重大な火災リスク対策、利用者が多い施設での火気使用作業の安全管理、建物の断熱材に関する危険の点検など、既存の対策と関連付けて実施する。
避難通路の閉塞を重点取り締まり
国家消防救援局が示した重点対象の第1項目は、避難や消防活動に必要な通路をふさぐ行為である。非常口の施錠、避難階段や通路への電動自転車の駐車、窓への鉄格子や広告看板の設置などが対象となる。消防車の通行路や、はしご車などの活動場所を車両や固定障害物でふさぐ行為も挙げられた。住民に対しては、避難や消火活動の妨げとなる住宅の窓の鉄格子などを取り外すことも呼びかけた。
消火設備の停止や火気使用作業も対象
第2項目は消防設備の機能停止である。屋内消火栓への給水がない状態、消火栓箱にホースなどが備わっていない状態、自動散水設備の停止、消防管理室の無人化などを問題としている。第3項目は、多くの人が利用する施設での火気使用作業に関する違反である。営業中の不適切な溶接などの作業、必要な申請や承認を行わない作業、無資格作業、周辺の可燃物を撤去しない作業などが対象となる。作業場所と周囲を適切に区画していない場合や、必要な消火器材・消防用水を確保していない場合も問題となる。
訓練不足と複合用途施設の管理も点検
第4項目は消防安全教育や避難訓練の不足である。新規採用者や配置転換された従業員への教育、消火設備の操作訓練、避難訓練などが適切に行われているかを点検する。第5項目は、複数の業態が入居する施設の安全管理である。統一した管理主体がない施設、無許可で改造した施設、建物の用途を勝手に変更して賃貸した施設、空きフロアに人が居住している施設などを挙げた。防火扉が適切に閉まらない状態や、配管・ケーブルの貫通部分の防火処理が不十分な状態も対象となる。
住民からの通報を受け付け
消防当局は、事業所などに対し、自主点検によって危険を発見した場合は速やかに是正するよう求めた。一般住民は、地方政府の行政サービス窓口「12345」や地元消防救援部門を通じて、重大な火災危険や消防法令違反を通報できる。今回の通告は11月15日に発表され、事業所などに対する自主点検・是正の期限は同月30日とされている。通告自体は新たな火災事故の発生を知らせるものではなく、全国の施設に対する安全管理の徹底を求める行政措置である。
