米中首脳、深圳で会談 習氏が台湾巡り警告、農業部会は初会合へ

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は11月19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ、広東省深圳市で個別に会談した。中国外務省によると、習氏は台湾問題への米側の対応を巡り、両国関係に大きな波乱が生じる事態を避けるよう求めた。トランプ氏は中国に対して米国の農業への協力拡大を求めた。

習氏は、先の米中首脳間の合意を実行し、双方の担当チームが意思疎通を続けることが関係安定の条件だと述べた。すぐに解決できない問題については、対立が深まらないよう管理するよう呼びかけた。台湾問題への言及は中国側が発表した会談概要に基づく。同概要から、米国が台湾に関する政策を変更したとは確認できない。

経済面では、ロイターによると、トランプ氏は米中貿易理事会は両国の経済関係を均衡させるのに役立っていると述べた。台湾の中央通信社によると、米国は中国の農産物需要に応えられるとして、中国に米国の農家をさらに支援するよう求めた。中国商務省は19日の記者会見で、同理事会の下に設けた農業作業部会が近く初会合を開くと説明した。開催日や新たな農産物の購入数量は示していない。

理事会は11月13日にオンラインで初会合を開き、関税や農産物貿易などについて協議した。農業作業部会の初会合は、この13日の理事会とは別で、農業分野を扱う。今回確認できたのは部会を近く開くという中国側の説明と、トランプ氏が協力拡大を求めた事実だ。

中国側の発表によると、習氏は人工知能(AI)を人間の管理下に置き、安全上のリスクを抑えるためにも米中が意思疎通を強めるよう提案した。薬物対策や電気通信を使った詐欺への対応も、協力を続ける分野に挙げた。会談概要には、AIに関する専用の緊急連絡窓口の設置やその開始日は記載されていない。深圳では同日、この個別会談とは別に、プーチン・ロシア大統領を加えた米中ロ首脳会談も開かれた。

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作成日 2026年11月20日

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