米中ロ、深圳で初の3カ国首脳会談 核リスク低減へ対話

米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は11月19日、広東省深圳市で初の3カ国首脳会談を開き、和平宣言を公表した。3カ国は核リスクの低減と核拡散防止に向けて対話する方針で一致した。石油製品の生産・供給拡大や国連改革も掲げた。核協議の開催時期や手順、具体的な軍縮目標は示さなかった。

会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて開催した。米ホワイトハウスと中国側が公表した宣言によると、3首脳は核戦争を防ぐ必要性を改めて確認した。核兵器の保有数や削減幅に関する約束はなく、合意したのはリスク低減と不拡散を議題に対話を進める方針だ。

エネルギー分野では、精製済みの石油製品の生産と供給を拡大する計画を掲げ、安定したエネルギー流通の重要性を確認した。生産拡大の規模や、国別の措置は明示していない。3カ国は国連安全保障理事会の常任理事国として、国連が国際的な課題に対応できるよう改革を進めるとも表明した。国家の同意と国家当局者の免除を重視し、国際刑事裁判所(ICC)などに管轄権の乱用を避けるよう求めた。

新華社が伝えた会談概要によると、首脳らは宣言に記された分野に加え、ウクライナ情勢、中東情勢、朝鮮半島などについても意見を交わした。習氏は、互いの主権や重大な関心事を尊重し、問題が深刻になる前に意思疎通を図るよう提案した。トランプ氏も、核兵器を保有する3カ国には拡散を防ぐ責任があると述べた。宣言には、ウクライナやイランを名指しした停戦措置は盛り込まれなかった。

これとは別にトランプ氏とプーチン氏は個別に会談した。ロイターによると、ロシア大統領府はこの会談ではウクライナ情勢が主な議題だったと説明した。3カ国の共同文書が確認したのは、核やエネルギーなどでの協力方針までで、個別の紛争に関する交渉の進展は、それぞれの協議の発表から確認する必要がある。

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作成日 2026年11月20日

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