中韓FTA、サービス・投資の追加交渉が実質妥結

中国と韓国は11月18日、中国広東省深圳市での首脳会談に合わせ、両国の自由貿易協定(FTA)を拡充するサービス・投資分野の追加交渉が実質妥結したと発表した。投資、越境サービス、金融サービスなどの市場開放を進め、規制を維持する分野を列挙する「ネガティブリスト方式」を採用する。今後は最終文面の確認と法的審査などを進め、改定協定の正式署名を目指す。

韓国産業通商省によると、中国は映画やゲームで韓国企業に第三国より不利な待遇を与えないことを約束した。オンラインゲームや映画などの事前審査にも無差別の原則を適用する。映像作品の共同制作については、既存協定で対象だった映画に加え、ドラマ、アニメーション、バラエティー、ドキュメンタリーにも対象を広げる。

観光では、中国の自由貿易試験区など23地域に進出した韓国の旅行会社が、中国に住む中国人や外国人向けに海外旅行を手配できるようにする。法律分野では、中国の法律事務所と共同受任や業務提携ができる韓国の法律事務所の設立先を、従来の上海の自由貿易試験区に加え、天津、深圳の前海、海南にも広げる。小売業では、中国で30店舗以上を展開する場合も中国企業と合弁を組まずに運営できる扱いを盛り込んだという。

中国商務省は、投資、サービス貿易、金融サービス、経済協力の各章と付属文書を改定すると説明した。伝統医療や文化、ネットワークサービスなどでも協力の実施方法を定める。ネガティブリストにより、相手国の企業が参入制限の対象となる分野を確認できるようにする。

現行協定は2015年6月に署名し、同年12月に発効した。両国は17年12月に追加交渉の開始を発表し、18年3月から計17回の正式交渉を行った。中国商務省によると、韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席は、25年11月と26年1月の首脳会談でも交渉の加速を申し合わせた。実質妥結を受け、両国は条文の技術的な調整、翻訳、法的審査を進める。中国商務省は、署名後に協定文を公開する方針を示した。

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作成日 2026年11月19日

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