台湾の大陸委員会は11月13日、2026年第3四半期の中国本土情勢をまとめた報告資料を公表し、中国軍が相次ぐ組織改革や人事異動によって、末端部隊で経験を持つ人材の不足に直面しているとの分析を示した。また、中国が10月から施行した新たな国防動員法について、動員の適用条件が拡大され、物資などの徴収に関する規定が追加されたと指摘した。報告は、台湾当局が中国本土の政治、経済、社会、軍事、香港・マカオ情勢を分析したものである。中国政府による公式な自己評価ではなく、台湾大陸委員会が専門家の見解などを整理した資料に基づく。
中国軍の組織改革と人事異動
大陸委員会は、中国軍で続いている組織改革や人事異動が、末端部隊の人材育成や経験の継承に影響を与えているとの見方を示した。報告では、中国軍の中央軍事委員会についても、幹部の失脚後に構成員が減少したと指摘している。一方、中央軍事委員会の常務会議は通常通り運営されているとしており、軍の指揮機能が停止していると説明したわけではない。人材不足についても、具体的な不足人数や部隊別の充足率が示されたわけではない。台湾側の分析として位置付ける必要がある。
国防動員制度の変更を分析
大陸委員会は、中国が10月から施行した新版の国防動員法について、動員の適用条件を拡大したと指摘した。台湾側の説明によると、国家の「発展利益」が脅かされる場合も動員の対象となり得る制度となり、物資などの徴収に関する規定が追加された。大陸委員会は、こうした変更が平時から戦時への移行を迅速に進める体制の整備につながるとの見方を示している。ただし、法改正によって実際にどのような動員措置が発動されたかについて、今回の報告では具体的な事例を確認できない。制度の変更と、実際の動員の実施は区別する必要がある。
海軍力の増強にも言及
大陸委員会は、中国軍の海軍力増強についても取り上げた。報告では、中国が大連の造船所で新たな原子力空母の建造を進めているとの分析を紹介し、遠洋で活動する艦隊の整備を進めていると指摘した。ただし、空母の型式や建造状況について、中国政府が今回の台湾側報告と同じ内容を公式に確認したわけではない。台湾周辺の軍事活動については、中国軍機の活動回数に変化がある一方、中国海警や海上民兵の船舶を通じた活動が続いているとの見方を示した。大陸委員会は、台湾東方海域での中国側の活動について、管轄権を既成事実化しようとする意図があると分析している。
中国本土情勢の四半期報告
今回の資料は、2026年第3四半期を対象とする中国本土情勢の報告である。11月13日に公表されたが、報告に含まれる軍事・政治・法制度上の出来事がすべて同日に発生したわけではない。中国軍の人材不足、国防動員制度の変更、海軍力の増強などについて、台湾当局が示した分析と、中国側が公式に認めた事実を区別する必要がある。
出典
https://www.mac.gov.tw/News_Content.aspx?n=05B73310C5C3A632&s=052539A38806515F&sms=1A40B00E4C745211
https://www.mac.gov.tw/News_Content.aspx?n=A0A73CF7630B1B26&s=052539A38806515F&sms=B69F3267D6C0F22D
