中国と米国は11月13日、初の貿易委員会会議を開き、関税の引き下げや農産物貿易などについて協議した。中国商務省が14日に発表した。ロイター通信によると、双方はこれまでの米中経済・貿易協議で得られた成果の実施状況を話し合ったが、新たな合意が成立したかどうかは明らかにしていない。会議は、中国広東省深圳市で予定される米中首脳会談を前に開催された。中国商務省は、双方が関税や農産物貿易など、共通の関心事項について率直で踏み込んだ建設的な意見交換を行ったと説明した。
相互の関税引き下げ案を協議
ロイターによると、会議では米中双方がそれぞれ300億ドル規模の関税引き下げを行う構想が議題となった。この構想は、合計600億ドル規模の相互関税引き下げを想定するもので、9月にワシントンで行われた米中首脳会談後に提案された。ただし、具体的な内容について最終合意には至っていない。今回の会議でも、商務省は合意の成立を発表せず、今後も委員会を通じて双方の懸念に対応し、協力を拡大すると説明するにとどめた。
農産物の輸入が主要議題に
米中間では、農産物貿易も重要な交渉事項となっている。ロイターによると、中国が2024年に輸入した米国産農産物は約170億ドルだった。米中間では2028年まで毎年170億ドル規模の米国産農産物を購入する取り決めがあるが、実際の購入状況には不確実性が残っている。ロイターが中国の税関統計を分析したところ、大豆を除く米国産農産物の中国向け輸出は、2026年に過去7年間で最も低い水準になる見通しだという。中国側は、農産物の購入拡大に向けた前提として、米国が関税引き下げに関する合意を履行する必要があるとの立場を示している。
米中首脳会談を前に調整
ロイターによると、ホワイトハウスはトランプ大統領が深圳でのAPEC会合に合わせて習近平国家主席と会談すると説明している。貿易委員会の初会合は、首脳会談を前に、関税や農産物などの懸案について実務レベルで協議する機会となった。ただし、会議で新たな関税引き下げが決定したわけではない。双方が提案している600億ドル規模の関税引き下げ案についても、実施時期や具体的な対象品目は確定していない。今回の発表から確認できるのは、米中が新たな協議の枠組みを通じて、関税や農産物貿易などについて意見交換を行い、今後も協議を続ける方針を示したことである。
