米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による3カ国首脳会談が、11月19日に中国広東省深圳市で開催される方向となっている。ロイター通信は13日、米紙ニューヨーク・ポストの報道を引用して、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた3カ国首脳会談の計画を伝えた。14日には、会談の議題や形式について関係国の間で調整が続いていると報じた。今回の会談構想では、核軍備管理、ウクライナ戦争、イラン情勢などが関係国の関心事項となっている。ただし、会談の議題がすべて合意されたわけではない。
核軍備管理を巡る立場に違い
ロイターによると、トランプ大統領は核軍備管理を含む複数の問題について、習主席とプーチン大統領との協議を望んでいる。米国側には、米中ロによる核軍備管理協議を進めたい考えがある一方、中国側は米ロに比べて核戦力の規模が小さいとして、3カ国による核軍縮協議に慎重な姿勢を示している。ロイターが取材した米政府高官は、今回の会談で核問題について具体的な合意が成立するとは予想していないと説明した。ロイターは、米国とロシアがそれぞれ5000発以上の核弾頭を保有する一方、中国は約500発と推定されると報じている。ただし、核弾頭数は推計値であり、各国が保有する戦力の定義や集計方法によって差がある。
ウクライナ戦争の扱いも調整
ロシア側には、ウクライナ戦争の終結に向けた協議を進めたい意向があるとされる。一方、中国側は、ウクライナ問題を3カ国首脳会談の議題に含めることに消極的だという。米政府当局者も、ウクライナ戦争を3カ国協議で扱うことには慎重な見方を示している。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、会談の議題について提案が交わされていると説明した。
APEC開催地の深圳が会談の舞台に
深圳ではAPEC関連会合が予定されている。中国は開催国として各国首脳を迎える立場にあり、米中ロの協議もこうした外交日程に合わせて調整されている。ロイターの13日付報道は、会談が19日に開かれるとの米紙の情報を紹介した。一方、14日付の独自取材では、議題や形式について最終的な合意が成立していないと伝えている。このため、開催予定日と会談内容がすべて確定したという扱いは避ける必要がある。米中ロ3カ国は、核軍備管理、ウクライナ戦争、イラン情勢などで異なる立場を取っている。ロイターは、会談が実現しても、これらの問題で包括的な合意に至る可能性は低いとの見方を伝えている。今回の報道で確認できるのは、3カ国首脳会談が深圳で計画され、関係国の間で調整が進められていることと、議題の一部について立場の違いが残っていることである。
出典
https://www.reuters.com/world/china/trump-hold-summit-with-xi-putin-shenzhen-thursday-ny-post-reports-2026-11-13/
https://www.reuters.com/world/china/new-yalta-trump-putin-push-meeting-that-xi-is-wary-hosting-2026-11-14/
AP通信
