中国、台湾選挙への介入を否定 台湾当局「起訴案件もある」と反論

中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11月4日の定例記者会見で、中国側が台湾の選挙に介入しているとの指摘を否定した。台湾の頼清徳総統が、中国による認知戦や犯罪組織、台湾内部の協力者を通じた選挙介入への警戒を呼び掛けたことに反論した。台湾行政院大陸委員会は同日、中国による選挙介入は実際に起きており、関連する起訴案件も複数あると反論した。

朱報道官は、頼総統が指摘した中国による選挙介入について、事実無根だと主張した。その上で、台湾で選挙が近づくたびに、民主進歩党政権が中国による介入を持ち出して認知戦を展開していると批判した。

朱氏は、民進党政権が自らの施政上の問題を覆い隠し、中国に対する敵対感情をあおることで票を獲得しようとしていると主張した。

台湾側、司法手続きに発展した事案を指摘

これに対し、台湾行政院大陸委員会は4日、書面で反論した。同委員会は、中国共産党による台湾選挙への介入は広く知られた事実であり、すでに複数の事件が起訴に至っていると指摘した。

また、外国勢力が台湾の選挙に介入し、民主的な政治制度の運営を妨害する行為について、政府には国民に警戒を呼び掛け、中国側による浸透や世論操作を防ぐ責任があると強調した。

中国渡航者の安全を巡っても応酬

同日の記者会見では、台湾住民の中国渡航時の安全問題についても双方の見解が対立した。朱報道官は、中国を訪れた台湾住民が行方不明になったり、当局に拘束・尋問されたりする事例が増えているとの大陸委員会の説明について、虚偽の情報だと批判した。中国本土は世界で最も安全な地域の一つだとも主張した。

これに対し、大陸委員会は、公表した数字は当事者や家族などが同委員会や警察機関に相談・通報した事案を集計したものであり、それぞれ根拠があると説明した。

同委員会は、中国渡航に伴う人身の安全上のリスクを台湾住民に知らせるとともに、中国側に対して台湾住民の安全を保障するよう求める考えを示した。

出典

関連記事

(2026年11月5日)

タイトルとURLをコピーしました