中国で越境型のインターネット詐欺などを告発していた呉愷氏が拉致され、暴行を受けて死亡した事件を巡り、主犯に対する死刑執行猶予2年の判断に批判が集まっている。香港の星島頭條は11月3日、判決への批判が寄せられた広東省恵州市中級人民法院（地裁）の公式微博が、10月31日にコメント欄を閉じたと報じた。
事件は2024年11月に起きた。財新が10月30日、広東省高級人民法院（高裁）の2026年8月の刑事終審裁定に基づいて報じたところによると、呉氏は微信の公衆アカウント「徽剣」で詐欺関連の記事を発信していた。国外にいる「少校」と名乗る人物が、趙氷被告らに呉氏の拉致を依頼したという。
呉氏は2024年11月10日、恵州市内で複数の男に拉致された。星島頭條によると、実行側は公安職員を装い、車に乗せた後、複数の場所へ連れ回した。記事の背後に誰がいるかを明らかにすることや、詐欺関連の記事の削除などを要求したとされる。
財新によると、呉氏は暴行を受け、11月13日午後、江西省定南県の山の斜面で遺体が見つかった。事件発生から約半月のうちに14人の容疑者が拘束されるか、自首した。
星島頭條は、恵州の地裁が2025年の一審で主犯の趙被告に死刑執行猶予2年を言い渡したと伝えた。澎湃新聞に掲載された報道も、故意傷害罪で死刑執行猶予が言い渡され、他の13人にも刑が科されたと伝えている。今回新たに注目されたのは、事件の存在と裁判経過が報道で広く知られたこと、そしてSNS上で量刑への批判が強まったことだ。
星島頭條によると、ネット上では死刑を直ちに執行しない理由を問う投稿が相次いだ。裁判所のコメント欄閉鎖も批判を呼んだという。ただし、閉鎖理由について裁判所自身が説明したことは、確認した報道では明らかになっていない。
死刑執行猶予2年は、直ちに死刑を執行する判断とは異なる。11月3日に新たな死刑判決が出た事件ではなく、2024年の死亡事件と、その後の裁判を巡る続報である。