中国上海市静安区の企業で、ライブコマースの手数料などの決済データが改ざんされ、数百万元が第三者側に支払われる事件があった。静安区の公安当局は、退職後も使えた管理用アカウントを利用してシステムを不正に操作したとして、胡姓の元従業員をコンピューター情報システムの不正支配容疑で刑事拘留した。11月2～3日の報道で明らかになった。
公安当局の説明を伝えた上観新聞などによると、企業は10月17日、社内業務システムに通常と異なるログインがあり、手数料の決済情報が書き換えられたと通報した。本来ライブ配信チームに支払うはずの費用が第三者企業の口座に移り、直接損失が数百万元に達したという。
警察は事件が起きた時間帯の電子記録を調べ、退職者が関与した可能性があると判断した。最近退職した従業員の名簿と在職時の業務内容などを照合し、胡容疑者を特定。滞在先で身柄を確保した。
胡容疑者は2026年1月に入社したが、同年6月、試用期間中の評価が基準に達せず、正式採用されなかった。警察は、これに不満を抱いたことが犯行の動機だったと説明している。
捜査では、9月下旬、胡容疑者が自分と別の退職者の管理権限が停止されていないことに気付き、別の退職者のアカウント情報を無断で変更したとされる。10月15日に企業の業務システムにログインし、商品宣伝用リンクの帰属を変更した上、手数料とサービス料の比率を不正に2倍へ引き上げた疑いがある。
企業は改ざんに気付かず、書き換えられたデータに基づいて支払いを処理した。香港の星島頭條も、退職者の権限が残されていたことや、宣伝リンクの帰属変更による被害を伝えている。
警察は捜査を続けている。報道では企業名や第三者企業の名称は明らかにされておらず、移転先口座と容疑者の関係、被害金の回収状況についても説明されていない。
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