中国政府が、先端人工知能（AI）技術23項目を対象とする輸出規制の導入を検討している。高度なAIモデル、自律的に作業するAIエージェント、半導体設計技術、大規模計算施設の運用技術などを対象とし、技術やモデル自体を海外に移転する場合には政府の承認を求める方向だ。ロイターが10月28日、規制案の内容と中国企業の海外事業への影響を報じた。
規制案は、中国企業が開発したAI技術の海外流出を抑える一方、海外顧客に対するサービス提供は一定の範囲で認める仕組みとなる。中国企業がウェブサイトやクラウドサービスを通じて海外利用者にAIモデルを提供することは、原則として認められる見通しだ。
ただし、AIモデルそのものや関連データ、技術的な専門知識を国外に移転する場合には、政府の審査が必要になる可能性がある。海外のデータセンターで中国製AIモデルを運用する事業や、外国企業との技術提携、投資、企業買収などにも影響が及ぶとみられる。
規制対象の判断基準が焦点
規制案を巡っては、どのAIモデルが対象になるかという判断基準が明確になっていない。モデルの学習に使用した計算能力、パラメーター数、世界的な性能評価などのうち、何を基準とするかが焦点となっている。
半導体設計技術や、開発途中のAIモデルの取り扱いについても、企業や法律専門家が規則の詳細を確認している。
中国のAI開発企業では、国内向けと海外向けで異なるモデルやシステムを用意する必要が生じる可能性も指摘されている。海外市場での事業展開を進める企業にとっては、技術移転に必要な手続きや審査期間が新たな課題となる。
中国政府は、国内で開発した先端技術や知的財産を保持しながら、海外にはサービスとして提供する方向を模索している。米国が中国向けの先端半導体や計算能力へのアクセスを制限する中、中国側も自国のAI技術に対する管理を強化する構図となっている。
規制案に対する意見募集は11月15日までで、年内の正式採用が見込まれている。ただし、特定の技術移転に関する暫定的な登録要件は10月16日に発効しており、規制案の正式施行とは区別する必要がある。