米財務省は10月22日、中国などへの対外投資規制の対象技術を拡大する規則改正案を発表した。既存の半導体、人工知能、量子情報技術に加え、バイオ技術、高性能計算、極超音速システムなどを対象とする。中国商務省は24日、規制拡大に反対し、対抗措置を取る権利を留保した。
経緯と詳細
米国の制度は国家安全保障上の懸念がある特定技術への投資を禁止、または財務省への届け出対象とするもの。対象分野の投資を一律に禁止するのではなく、取引や技術の内容によって扱いが異なる。米側は軍事や監視能力につながる技術への資本流入を防ぐ目的だと説明した。
対応と今後
中国商務省は米国が国家安全保障の概念を拡大解釈していると批判した。具体的な対抗措置は示していない。規則改正案は意見募集段階であり、最終規則の制定と施行日は今後決まる。
出典
関連記事
（2026年10月25日）