中国山東省で男女関係利用の恐喝38件、若者らを起訴

中国山東省の泰安、済南、青島各市などで、男女関係を利用した恐喝38件に関与し、うち30件で計155万元余りを得たとして、若者ら22人が起訴されていたことが分かった。澎湃新聞が10月19日、起訴状や被害者への取材に基づき報じた。性的暴行を受けたとの虚偽申告によって、恐喝被害者が刑事手続きの対象となる事例もあった。

性的関係を持たせ、通報を持ち出して恐喝

泰安市泰山区検察院の起訴状によると、被告のうち13人が犯罪集団を構成したとされる。主導したとされる陳姓の被告は2001年生まれで、メンバーには大学生も複数含まれる。

検察側によると、グループは2023年10月から2025年1月にかけ、SNSに若い女性の写真を掲載して男性を誘った。飲食店やバーなどで会って家庭や職業の情報を聞き出し、女性メンバーが酔ったふりをして性的関係を持つよう仕向けた。その後、「性的暴行を受けたと警察に訴える」と脅したり、私生活の暴露を持ち出したりして金銭を要求したという。

虚偽申告で被害男性が刑事手続きの対象に

支払いを拒んだ男性3人については、グループ側が実際に性的暴行を受けたと虚偽申告し、3人は刑事手続きの対象となった。うち1人の家族は、示談のため10万元を支払い、金は陳被告に渡ったとされる。

同紙が取材した男性2人は、それぞれ一審で懲役3年の判決を受けた。しかし、控訴後に審理が差し戻され、検察が起訴を取り下げた。最終的に、いずれも犯罪事実がないとして不起訴処分となった。2人は勤務先を解雇され、取材時点でも失業中だったという。

女性局長への恐喝も起訴内容に

起訴内容には、泰安市内の行政機関の女性局長に対する別の恐喝事件も含まれる。被告らは、公金流用や未成年男性を囲っているとの告発動画をSNSに投稿するなどし、計19万元を支払わせたとされる。この女性局長は事件発覚後に免職となった。

被害者の1人によると、グループの被告らに対する裁判は2026年3月に4日間開かれたが、10月18日時点で判決は出ていない。

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