中国の金融監督当局が、株式市場の下落圧力を抑えるため、国家隊と呼ばれる政府系資金による株式買い入れの加速や、上場企業の自社株買い、投資家による売却の抑制などを検討していると報じられた。金融監督部門は10月15日に市場安定策を協議し、一部の大手保険会社に対しては、主要な株式保有状況を報告し、含み損を理由に保有株を縮小しないよう窓口指導を行ったとされる。
中国株では、テクノロジー株や人工知能関連株を中心に売りが広がり、基準指数は10月16日の前営業日に2025年8月以来の安値で引けた。報道時点で中国当局は措置の詳細を正式発表しておらず、実施範囲や買い入れ規模は確認されていない。