中国国家税務総局は9月28日、「全国税務行政処罰裁量基準（2026年版）」を公表し、11月1日から施行すると発表した。税務行政処罰の裁量基準を全国で統一し、税務機関は基準の範囲内で処分を決定するとしている。
基準は税務登記、帳簿・証憑、納税申告、税・社会保険料の徴収、税務調査、発票、納税担保、税務専門サービス、課税関連情報の報告の9分類、66項目を対象とする。軽微な違反について、一定条件下で処罰しない8項目のリストも示し、複雑で影響の大きい案件などは集団審議を経て処分するよう各地の税務機関に求めた。