中国メディアは10月1日、中国外務省が9月30日の公開発言で、日本の高市早苗首相を肩書なしで初めて名前だけで呼んだと報じた。高市氏が相次いで中国に関する「挑発的な発言」を行い、核兵器や原子力潜水艦をめぐる議論を「タブーなし」で行う可能性にも言及したことを受けた対応とみられる。
9月30日の記者会見で、郭嘉昆報道官は、高市氏が今年2月に「非核三原則を堅持する」と改めて表明し、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に出席した日本代表も方針を変更しないと繰り返し確認したと指摘した。そのうえで、日本はNPTの非核兵器国であり、核兵器保有は日本が議論したいかどうかの問題ではなく、交渉の余地はないと強調した。
中国共産党中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は先ごろ、日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会談し、日本の有識者に対して高市政権が正しい選択をし、合格答案を示すよう促した。中国メディアの特約評論員、劉和平氏は、中国側の要求について、緊急性のある課題は「台湾有事は日本有事」との発言と、将来の台湾海峡情勢への軍事介入を準備するとの発言を高市氏が訂正することだと説明した。もう一つは、日中の国交正常化に関する4つの政治文書の原点に実際の行動で戻り、台湾が中華人民共和国の不可分の領土であると認めることだとした。劉氏は、これらを来年9月29日の日中国交正常化55周年までに示す必要があると述べた。
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