中国の地方政府が10月1日の国慶節に合わせ、国旗や街頭装飾を再利用し、祝賀行事に伴う支出を抑えている。河南省鄭州市や湖北省十堰市、鍾祥市などが、前年までの資材を活用する方針を打ち出した。一方、環球時報の元編集長、胡錫進氏は、行政内部で節約を徹底することには賛成しながら、それを住民向けの宣伝テーマにすることに疑問を呈した。台湾の中央通信社が10月1日、香港と中国本土の報道を基に伝えた。
鄭州では国旗の8割超を再利用
鄭州市城市管理局は9月25日、国慶節に向けた街頭整備について、簡素で実用的な方法を取り、支出を節約する方針を示した。国旗は過去に使用したもののうち、状態の良いものを優先し、洗浄や点検を済ませて再び掲げる。取り付け作業は朝夕の交通混雑を避け、市民の移動への影響を抑えるとしている。
同市二七区では、掲揚する国旗530枚のうち436枚を再利用し、新たに用意したのは94枚だった。再利用率は82.26％となった。金水区でも、状態の良い国旗192枚を再び使用した。
湖北省十堰市は、主要道路や立体交差、公園・広場の街灯などに国旗や彩旗7300枚余りを掲げ、赤いちょうちんを組み合わせた。過去に回収した装飾資材を優先的に使い、不足分だけを購入する。設置と撤去にかかる費用もまとめて計算し、経費を抑える方針だ。
同省鍾祥市は装飾用の支柱を新調せず、2025年に撤去・回収したものを改修して使用した。四川省楽山市や浙江省建徳市でも、既存の花壇や草花を活用し、街頭の景観を整える取り組みが進んでいる。
胡氏「住民の所得と消費を支えるべきだ」
中央通信社によると、胡氏は、地方政府が内部で節約を呼び掛けることは適切だとした。その上で、行政上の経費節減を「節約して国慶節を迎える」という宣伝テーマに仕立て、社会に広める必要があるのかと疑問を示した。
胡氏は、政府が力を注ぐべきなのは住民の所得を増やし、消費できる経済的な余裕を持たせることだと主張。「節約は中国人の美徳だが、私たちの宿命であってはならない」と述べた。
これに対し、中国本土の澎湃新聞は9月30日の論評で、資材の再利用を、浪費を減らして公共資金を住民の必要とする分野に振り向ける取り組みとして評価した。節約と華やかな祝賀の雰囲気は両立できるとし、再利用を粗末な装飾と同一視すべきではないと論じた。
大学でも経費節減、政府は消費支援を強化
経費節減は大学にも広がっている。香港の星島頭條によると、北京大学は9月11日に公表した実施規則で、九寨溝や三亜の海浜など21の景勝地で会議を開くことを禁止した。北京林業大学も、航空機を利用する職員に安い航空券の優先購入を求め、出張の人数や期間を厳しく管理する方針を示した。
一方、経済政策では需要を支える措置が打ち出されている。ロイター通信によると、李強首相が主宰した9月28日の国務院会議は、景気下支え策の強化と国債の発行・活用の加速を求めた。投資や消費への支援を拡充するとともに、雇用と所得の増加を支える新たな措置も検討するとした。
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出典
- 中國地方政府省錢迎國慶 引起反彈批評（中央社）
- 节俭迎国庆：多地布景优先利用回收物料，一地国旗利旧率达82%（澎湃新闻）
- 马上评｜节俭务实迎国庆，“利旧”之中透“新风”（澎湃新闻／新浪転載）
- 提倡「过紧日子」 北大禁21景区开会（星島頭條）
- China’s cabinet pledges stronger policy support to meet growth target（Reuters）
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（2026年10月1日）
