中国商務部は、中国と米国が貿易協議の枠組みの下で貿易理事会を設立し、約300億ドル相当の対等な関税引き下げについて協議を始めることで合意したと明らかにした。双方それぞれ約90％の対象品目について、関税を最恵国税率の水準まで引き下げる。
商務部によると、この措置は中国関連製品の対米輸出に有利な条件をつくる。中国が米国から輸入する石炭の関税も約300億ドルの対等な関税引き下げの枠組みに含まれ、2027年と2028年に毎年、米国から石炭を輸入することにつながるとしている。
双方は投資理事会の設立でも合意した。投資機会や投資障壁をめぐり定期的に対話し、政策の透明性と予見可能性を高め、企業の合理的な懸念に対応する。また、農業作業部会を設置し、2026年末までに初会合を開く。
人工知能（AI）対話の設置にも合意し、AIのリスクと利益について意見を交換する。次回対話は2026年11月末までに開催し、AI関連事案の連絡窓口も設ける。商務部は、双方が2025年以降、貿易・投資の促進などをめぐり8回の協議を行い、一連の互恵的で均衡の取れた成果を得たとしている。
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