発生日と時刻は明らかになっていない。ニュージーランドの国家サイバーセキュリティセンターは年次報告書で、中国を同国で活動する国家級サイバー脅威の中で、最も頻繁かつ能力が高い国家主体だと評価した。報告書によると、保健、教育、情報技術などの政府機関や組織が外国勢力の標的となっている。
報告書が対象とした6月までの1年間には、国家的な重大な影響が生じる可能性があると判断されたサイバー事案が369件あり、このうち86件は国家の支援を受けた勢力によるものと疑われた。ニュージーランド側は、中国を国家級サイバー脅威の最大の発信元と位置付けている。
これに対し、中国外務省の郭嘉昆報道官は、中国はハッカー攻撃に反対しており、政治的な目的による虚偽情報の拡散にも反対すると述べた。そのうえで、ニュージーランド側に対し、うその拡散と対立の扇動をやめるよう求めた。
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