習近平氏とトランプ氏が米中首脳会談 貿易・AI・台湾問題を協議

中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は9月24日午前、ワシントンのホワイトハウスで会談した。両氏は米中関係の安定化を掲げ、貿易、人工知能(AI)、台湾問題のほか、中東やウクライナなどの情勢について意見を交わした。中国側は新たな経済・貿易上の取り決めに達したと説明したが、具体的な内容は公表していない。ロイター通信は、主要な懸案で大きな進展は見られなかったと報じた。

習氏は会談で、両国首脳が5月に合意した「建設的で戦略的に安定した関係」を具体的な行動につなげるよう呼びかけた。協力を主としながら競争と意見の相違を管理する考えを示し、政府間の対話を進めるよう求めた。トランプ氏は両国の経済・貿易担当者による協議で新たな成果があったと述べ、より良い合意に向けて対話を続ける意向を示した。

貿易とAIで対話継続

貿易を巡り、習氏は双方の担当者が新たな共同の取り決めに達したと表明した。米国のベセント財務長官は、両国が貿易を巡る対立の一時休止を2カ月延長することで合意したと説明している。一方、関税、中国による米国産品の購入、レアアースの供給などを巡る協議は続く。

AIについて習氏は、リスクと利益を話し合い、技術の悪用を共同で防ぐべきだと述べた。トランプ氏も対話と協力を続ける考えを示した。具体的な協力策や技術規制の変更は、今回確認した会談発表では示されていない。

台湾問題では中国側が従来の要求

習氏は台湾について、米国が「台湾独立に反対する」立場を堅持し、慎重に対応するよう求めた。中国側の会談発表には、これに対するトランプ氏の具体的な返答は記されていない。台湾の行政院は会談前、地域情勢の安定につながる取り組みを前向きに捉えるとともに、米国と緊密に連絡を取っていると説明した。

両首脳は中東情勢、ウクライナ、朝鮮半島についても意見を交換し、2026年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を互いに支援することを確認した。会談後、トランプ氏は良い会談だったと述べた。ホワイトハウスでは同日夜、習氏夫妻を迎える公式夕食会も開かれた。

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(2026年9月25日)
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