台湾の大陸委員会は9月24日、中国大陸の地方台湾事務弁公室の主任・副主任について、訪台を原則として禁止していると説明した。例外を認める場合は、当事者が所属する地域の台湾企業家協会による推薦状などを踏まえ、案件ごとに許可・不許可を総合的に判断する。判断結果を個別に公表することはないとしている。
大陸委員会副主任の梁文傑氏は、中国国務院台湾事務弁公室が「台湾独立を懲罰する22条」を公布し、台湾独立に関する通報窓口を設けたことを理由に挙げた。同窓口の対象には、台湾の検察官、軍関係者、政治家が含まれていると説明し、中国の対台湾担当官による訪台を厳格に審査していると述べた。
一方、台湾当局は両岸交流の必要性を踏まえ、全面禁止ではなく、情勢などを総合的に判断して許可・不許可を決める方針を示した。邱垂正主任委員は9月22日、「台湾独立を懲罰する22条」の公布後、地方台湾事務弁公室の主任・副主任の訪台を原則禁止すると説明していた。
例外として、杭州市台湾事務弁公室主任については、現地台湾商会の推薦などを受けて訪台が許可された例がある。