中国国務院国有資産監督管理委員会がここ数週間、中国国内の国営データセンターで使用されている米ブロードコム製交換器の数量を調査している。英フィナンシャル・タイムズの報道として、聯合報が伝えた。調査は、国産半導体や人工知能製品の採用拡大を促す「国産品を国産で使う」政策に沿ったものとされる。
国資委は今後、中国国内のデータセンターにおけるブロードコム製交換器の使用削減を求める非公式の指針を出す可能性がある。ブロードコム製交換器の国有企業での浸透率は、最大90％に達する可能性があるという。
調査では、ブロードコムが市場での支配的な地位を利用しているかどうかに加え、製品の抱き合わせ販売や、大口注文を強要したかどうかも対象になっているとされる。一方、民営企業のデータセンターは当面、影響を受けない見通しで、既存設備の撤去や交換も不要とされている。
今回の動きは、中国で事業を展開するブロードコムなど外国の半導体・通信機器企業の販売や市場アクセスに影響する可能性がある。人工知能データセンター向け設備の調達方針が変われば、外国企業や中国のサプライチェーンに関わる企業にとって重要な動向となる。
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