米国時間9月18日、トランプ大統領は「2026年リンゼー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」に署名した。同法は対ロ制裁を強化し、ロシア産石油・天然ガスを輸入する第三国に最高100％の二次関税を科すことを可能にする。これに対し、中国商務部は、国連の授権や国際法上の根拠を欠く一方的制裁と二次制裁に反対し、必要な措置を取る権利を留保すると表明した。
米国下院は、ロシアに対する新たな制裁法案を262票対159票で可決した。法案は、ロシアのエネルギーの主要購入国や、制裁回避を支援する国に最大100％の関税を課すことを認める内容である。中国とインドは主要なロシア原油輸入国とされ、今回の法律によって影響を受ける可能性がある。
中国外務省も、国際法上の根拠や国連安全保障理事会の承認がない一方的制裁と、域外に適用する長腕管轄に反対すると表明した。中国側は米国の措置を注視しており、二次制裁の対象となれば、中国企業や中国の対外貿易が影響を受ける可能性がある。米中間の経済関係に加え、中国企業の対外事業にも関わる動きである。