中国で9月15日、出入境に関する新規則が施行された。新規則は、公務員、軍人、国有企業、学校、病院、銀行、高等教育機関などの職員にパスポートの提出を求め、承認を得ない出国を制限するものである。出入境者の身分や申請理由、関連書類、電子データを確認し、輸出管理や技術輸出入管理への違反、国家安全や捜査への影響などを理由に出国を認めない規定も含まれる。
輸出管理や技術移転に違反し、中国の産業・技術安全を脅かす可能性がある人や、過去に中国の国家安全・利益を害する活動に関与した人も制限対象となり得る。出国制限を本人に事前通知しない場合があるとされ、台湾の大陸委員会は、台湾企業関係者や科学技術・半導体分野の人材が出国を制限される高いリスクにあると警告した。
一方、一般の観光客やビジネス関係者への影響は限定的とされる。在中国の欧米商工会議所関係者は、企業活動への影響について慎重な見方を示している。また、外国人が虚偽の資料や陳述を行った場合、1年から5年の入境禁止が可能となる。
出国制限の対象拡大は、中国で働く日本人や日本企業の駐在員、技術者、現地従業員の移動や事業活動に影響する可能性がある。特に、技術移転や輸出管理に関わる業務では、新規則による審査と出国可否の確認が必要となる。