中国の習近平国家主席は9月24日に米国を訪問し、ワシントンでトランプ米大統領と会談する予定である。会談を前に、双方の高官は関税、レアアース、貿易休戦の延長などを協議する見通しだ。北京の学者・達巍氏は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）や20カ国・地域（G20）への相互参加、人工知能（AI）に関する初期対話で一定の成果が出る可能性がある一方、会談全体の成果は限定的になる可能性があると述べた。
達巍氏は、米中関係について、3年前ほど悲観的ではなく、今後数年間は安定すると見通した。今回の首脳会談では、関税や貿易、レアアースをめぐる協議が焦点となる。
AIをめぐっては、米国の国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全局（CISA）、連邦捜査局（FBI）が、中国のDeepSeek、Moonshot AI、アリババ、MiniMax、StepFunが米国のAIモデルを利用して自社製品を訓練していると指摘した。これに対し中国の人民日報は、蒸留はAI業界で一般的な技術だと主張し、米国が産業独占を目的に中国企業を抑圧していると反発した。さらに、中国企業の権益を損なう措置には対抗すると主張した。
AI問題は、9月24日にワシントンで予定される首脳会談や政府間対話の議題になる見通しである。関税、レアアース、貿易、AIをめぐる協議は、米中関係の今後に加え、日本企業や在中外国企業の事業環境にも影響し得る。