中国本土で、出入境管理に関する新規則が9月15日に施行された。国家安全や利益を害する行為、輸出管理規範への違反、産業・技術の安全を損なう可能性などを理由に、中国公民の出国を認めない規定が盛り込まれた。規定は中国国務院が発表した「出境入境管理に関する規定」である。
規定では、出入境者の身元や申請理由を確認し、関係書類や電子データの提出を求めることができる。海外で国家安全や利益を損なう違法犯罪活動をした中国公民については、帰国後6か月から3年間の出国禁止を決定できる。高リスク国へ向かう中国公民に対し、移民管理機関が注意喚起や出国の勧告を行うことも可能とされた。一方、中国当局は一般的な旅行、親族訪問、商用、留学などは影響を受けないと説明している。
外国人についても、虚偽資料の提出や出入国関連犯罪などを理由に、1年から5年間の入国禁止が可能となる。また、公職員や軍人には、中介機関を通じて外国籍や海外永住資格を取得することが禁じられた。
出入境中介サービス機関と関係者には、届出登録に加え、サービス台帳や利用者記録の作成、契約書、個人情報、財務証憑などの保管が求められる。台湾の大陸委員会は、台湾系企業関係者や科技人材が出国制限を受ける高リスクにあると警告した。中国で出入境手続きや海外移住関連サービスを利用する外国人、旅行者、企業関係者は、出国制限の対象と中介機関への管理強化を確認する必要がある。