北京市は11月15日から、市内全域で無人航空機（ドローン）と主要部品の保有・保管を原則禁止する。北京市人民代表大会常務委員会が新たに改定した「北京市無人航空機管理規定」を可決した。市内での飛行も原則禁止し、市外からの輸送・持ち込みも認めない。北京市は既存所有者に対し、11月14日までに市外へ移すか、指定業者への売却、廃棄などの方法で処分するよう求めている。
新規定は11月15日に施行する。北京市全域を無人航空機の管制空域とした上で、市内での無人航空機の飛行、保有、保管を禁止。機体だけでなく主要部品も対象とし、市外から北京市内へ輸送したり、携帯して持ち込んだりすることも禁止する。
ただし、反テロや災害救助、重大行事など特殊な用途については別の管理制度を設け、必要な飛行活動は国の関連規定に従って実施する。
5月施行の規制を半年で大幅強化
北京市では5月1日に従来の「北京市無人航空機管理規定」が施行された。同規定は北京市全域を管制空域とし、屋外で飛行させる場合は当局への申請と許可を義務付けた。市内での販売・貸し出しや、原則として市外からの持ち込みも禁止した。
一方、5月時点では、実名登録と公安当局による情報確認を済ませた既存所有者については機体を保有でき、条件を満たせば市外から再び持ち込むことも可能だった。保管についても、第6環状道路の外側では安全基準を満たして公安当局の審査を受ければ一定の保管場所を設けることができた。
今回の改定ではこの例外を大幅に縮小し、一般の個人や企業については北京市内での保有・保管そのものを原則禁止する。従来の情報確認制度も新規定施行に合わせて終了する。
既存ドローンに回収・廃棄の補助金
北京市は既存所有者向けに、自己負担で市外へ持ち出す方法に加え、指定業者による買い取り、廃棄回収、郵送による市外搬出の3つの処分方法を用意した。
公安当局の情報確認を済ませた個人が9月12日から10月31日までに指定業者へ売却した場合、売却価格の30％、1機当たり最高3000元を補助する。11月1～14日は15％、最高1500元となる。
廃棄の場合は10月31日まで1機200元、11月1～14日は100元を補助する。9月12日から11月14日まで中国郵政のEMSで北京市外へ送る場合は送料を無料とする。自分で持ち出す場合も11月15日の施行前までに北京から搬出する必要がある。
AP通信は今回の規制強化について、6月26日に北京市中心部の超高層ビルに小型機が衝突し、操縦士1人が死亡、地上の13人が負傷した事故の後に行われたと伝えた。ただ、北京市側は今回公表した規制強化の理由として同事故を直接挙げておらず、「首都の安全防衛線を強化し、安全上の潜在的な危険を全面的に排除する」と説明している。
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出典
- 新修订的《北京市无人驾驶航空器管理规定》将于11月15日实施！开放三种处置渠道
- Beijing bans drone possession in the city after earlier moves to tighten rules
- 北京市无人驾驶航空器管理规定
- @所有无人驾驶航空器爱好者，这份提示请收好——
- 史上最嚴｜北京5.1起禁飛禁售無人機 大疆全市門店下架所有機款
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