米国政府は、中国の過剰生産を理由に中国製品へ7.5%の追加関税を課す方向で検討している。実施されれば、トランプ政権2期目の中国製品に対する関税率は約20%に戻る見通しだが、最終的な税率は決まっていない。
調査は1974年通商法301条に基づいて進められている。米国政府は、トランプ大統領と習近平国家主席による9月24日予定の米中首脳会談を前に、措置を発表することを目指しているとされる。一方、発表時期や内容は変更される可能性がある。
ブルームバーグとAP通信は、トランプ政権が中国の製造業による過剰生産と低価格輸出への対応として追加関税を検討していると報じた。ホワイトハウスは、正式発表前の報道や議論について、根拠のない推測だと説明している。
中国側は過剰生産の存在を否定し、経済・貿易問題は米中間の協議によって解決すべきだと表明している。追加関税が実施されれば、中国の輸出企業に加え、中国に進出する外国企業の事業環境や国際的なサプライチェーンにも影響する可能性がある。