香港高等法院は2026年8月21日、解散した香港市民支援愛国民主運動聯合会（支聯會）の前主席・李卓人と前副主席・鄒幸彤に対し、香港国家安全法に基づく国家政権転覆扇動罪に当たるとして有罪判決を言い渡した。両氏には最高で懲役10年が科される可能性があり、量刑は後日言い渡される。
裁判官は8月28日に求刑と情状に関する陳述を聴取する予定とした。支聯會の元幹部で別の被告である何俊仁は、すでに有罪を認めている。今回の判決をめぐっては、国際アムネスティとヒューマン・ライツ・ウォッチが批判した。
米国務省の民主・人権・労働問題担当高官は判決を非難し、李氏と鄒氏の即時釈放を求めた。フランスとドイツの外務省も深い遺憾を表明し、鄒氏の即時釈放と市民の権利・自由の尊重を要求した。欧州連合（EU）、ドイツ、フランスなどは、判決が香港における言論・集会の自由の悪化につながるとして批判した。