中国外務省は8月21日、中国で、米国が中国に協力を促している対イラン制裁について反対を表明した。中国外務省の林剣報道官は、国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的制裁に反対すると述べた。今回の動きは、米国の対イラン政策をめぐる中国の外交上の立場を示したもので、人的被害や物的被害は資料で伝えられていない。
米財務長官のベッセント氏は8月20日、米国がイランに史上最も厳しい制裁を科す方針を示し、中国に協力を促した。ベッセント氏は、中国がイランから過去最高水準、または記録的な量の原油を購入していると述べ、中国に米国とともにイランへ経済的圧力をかけるよう求めた。
これに対し林報道官は、軍事手段や制裁、圧力ではなく、対話と外交による解決を呼びかけた。中国共産党系メディアの環球時報も8月22日、米国の対イラン制裁に中国は追随せず、協力を拒否する趣旨の社説を掲載した。
中国が米国の対イラン制裁への協力を拒む姿勢を示したことは、米中関係に加え、中東情勢、エネルギー供給、国際貿易に関わる動向として、在中邦人や日系企業が中国の外交方針と対外取引を確認する上で重要である。