発生日は資料で明らかになっていない。米連邦控訴裁判所は、米国防総省が中国のドローン企業DJIを「中国軍工企業」ブラックリストに指定した問題について、下級裁判所に再審理を命じた。DJIは自社が軍工企業ではないと主張しており、指定の適否が改めて審理されることになった。
控訴裁判所は、下級裁判所が公開情報だけを根拠に、DJIが中国の国防産業基盤に貢献していると認定したことには誤りがあると判断した。米連邦控訴裁判所は、原審が非機密記録だけに基づいて判断したことを問題視し、再審理を命じた。
DJIは2024年、米国防総省のリストからの除外を求めて提訴した。原審では敗訴したが、その後に控訴していた。今回の判断は、DJIが軍工企業に当たるかどうかをめぐる下級審の判断を見直す手続きに当たる。
リストへの掲載により、DJIは米国防総省との契約を禁じられている。また、第三者を通じた製品調達の禁止も2027年に発効する予定とされている。中国企業に対する米国の安全保障上の指定と司法判断が重なっており、中国企業の米国での事業活動や米中間の経済・安全保障関係に関わる動きである。
