北京市中心部の超高層ビル「中国尊」（中信大廈）に小型機が衝突した事故を受け、中国民用航空局華北地区管理局は２０２６年７月２０日、東時双悦通用航空と東時鯤鵬通用航空のジェネラル・アビエーション（一般航空）会社２社に対し、安全上の重大な問題があるとして一時的な操業・営業停止を命じた。
中国尊小型機事故の経緯
事故は２０２６年６月２６日に発生した。北京市の超高層ビル「中国尊」にオーロラ（Aurora）ＳＡ６０Ｌ型単発複座プロペラ小型飛行機（登録番号Ｂ－１２ＰＰ）が衝突し、操縦士１人が死亡、地上で１３人が負傷した。
北京市朝陽区当局は２０２６年７月２日、事故について「個人的な理由による公共の安全を危険にさらした事件」と認定した。
発表によると、操縦していた北京市在住の劉某（６６）は２０２１年にスポーツ操縦士資格、２０２４年に自家用操縦士資格を取得。事故当日は北京市平谷区の飛行場を離陸し、教官機との伴走飛行後に単独飛行へ移行したが、設定された飛行区域を逸脱して空港との交信が途絶え、その後「中国尊」に衝突した。
朝陽区当局の調査では、劉氏は長期間にわたり不眠や不安症状を抱えており、日記には「命を終わらせる」との記述が複数残されていた。総合的な調査の結果、事件は個人的な理由によって公共の安全が脅かされた事案と結論付けられた。
一般航空２社に営業停止命令
華北地区管理局は、東時双悦通用航空と東時鯤鵬通用航空について、操縦士資格や航空機の耐空性が営業許可に必要な安全基準を満たしていることを確認できる状態になかったとして、重大な安全上の問題があると判断した。
このため、両社に対し、安全上の問題が解消されるまで操業・営業を停止し、保有航空機の使用を禁止した。営業停止期間中は飛行活動に関する一切の営業を認めず、営業再開には華北地区管理局による安全検査を受け、承認を得る必要がある。
公告では事故との関連には直接触れていないが、英国メディアの報道や事故機の登録番号、同社の広報映像などから、事故機は東時双悦通用航空に所属していたことが確認されている。一方、東時鯤鵬通用航空と事故との関係については明らかにされていない。
東時双悦と東時鯤鵬の事業内容
公開資料によると、東時双悦通用航空は２０２０年１１月に北京市平谷区で設立され、遊覧飛行や操縦士養成、航空護林、送電線巡視、航空撮影など有人飛行事業の営業許可を取得している。
一方、東時鯤鵬通用航空は２０２４年９月設立で、スポーツ操縦士養成、飛行展示、科学実験などの営業資格を持つほか、航空展示会や航空券販売、広告関連サービスも手掛ける。両社は資本関係が異なり、東時双悦は有人飛行事業を実施できる一方、東時鯤鵬は無人飛行関連やスポーツ飛行訓練などに営業範囲が限られている。
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