オランダ軍艦が西沙諸島海域を航行中国軍は「領空侵犯」と猛発発し電子妨害で強制退去と主張

オランダ軍艦が西沙航行、中国軍は「領空侵犯」と反発

中国軍南部戦区の報道官は27日、オランダ海軍のフリゲート艦「デ・ロイテル」が同日、主権争いのある南シナ海の西沙諸島海域へ不法に侵入し、艦載ヘリコプターを何度も発着艦させて領空を侵犯したと発表した。中国軍は海空の兵力を組織し、音声警告や警告性の電子妨害などの措置を講じて退去させたという。報道官は「領土主権を深刻に侵害し、地域の平和を破壊する行為だ」と強く批判し、挑発行為の中止を強く求めた。香港メディアの香港01などが伝えた。

台湾の中央通信社などの報道によると、オランダ海軍は今回の西沙諸島海域における具体的な行動について、現時点で公式な発表を行っていない。

しかし、同海軍がこれまでに公開していた情報によると、フリゲート艦「デ・ロイテル」は現在、インド太平洋地域への長期派遣計画の一環として、事前に組まれていた巡航任務「パシフィック・アーチャー（太平洋の射手）」を遂行中だった。

同艦は今回の海域航行に先立つ5月22日、フィリピンを3日間の日程で訪問した。駐フィリピン・オランダ大使館は23日、今回の派遣について「オランダが海上安全や『航行の自由』を重視しており、フィリピンなど地域の同盟国との連携を強化する姿勢を示すものだ」と説明していた。

中国側は今回の航行を「領土主権の侵害」として電子妨害などで強制退去させたと主張しているが、オランダ側は事前に計画していた通り、国際法に基づく「航行の自由」を主張する目的で同海域を航行していたとしている。

インド太平洋戦略の背景と「航行の自由」を巡る政策意図

今回の事案の背景には、欧州諸国がインド太平洋地域への関与を強めているという地政学的な変化がある。オランダ政府は近年、過度な中国依存を脱却する「デリスキング（リスク軽減）」へと舵を切っており、海洋安全保障においても民主主義陣営のパートナーとの連携を強化する方針を打ち出している。今回のフリゲート艦「デ・ロイテル」の派遣任務「パシフィック・アーチャー」は、まさにその政策意図を具現化したものである。

南シナ海のシーレーン（海上交通路）は、欧州とアジアを結ぶ国際貿易の要衝であり、エレクトロニクス製品や半導体、自動車部品などの物流において極めて重要な役割を果たしている。特にオランダには世界的な半導体製造装置メーカーなどの最先端産業が集積しており、サプライチェーンの安定は国家の死活問題に直結する。中国が南シナ海の実効支配を強めて「内海化」を推し進めることは、こうした自由な通商環境への直接的な脅威となるため、オランダは域外国家でありながらも国際法に基づく「航行の自由」の原則を守る姿勢を明確に示す必要があった。

今回の航行に先立ち、同艦がフィリピンを訪問した点も極めて政治的な意味合いが強い。フィリピンは南シナ海の領有権を巡り、海警船による衝突事案などで中国と激しく対立している。オランダがフィリピンとの同盟関係やパートナーシップの深化を表明した直後に西沙諸島周辺を航行したことは、中国による力による現状変更の試みを牽制し、国際秩序を維持するという欧州側の断固たる決意の表れと言える。

軍事技術と地政学的リスクがもたらす国際的影響

中国軍南部戦区が今回の対処において「警告性の電子妨害」を実施したと公表した点は、今後の安全保障環境を占う上で注視すべきポイントである。現代の海洋戦略や軍事産業の構造において、電子戦（EW）能力は作戦の成否を分ける基幹技術となっている。中国軍は南シナ海の人工島などにレーダー施設や妨害電波の発信装置を配備しており、今回のオランダ軍艦や艦載ヘリコプターに対しても、通信の遮断やレーダー誘導の無力化を狙った電子戦を仕掛けた可能性が高い。

このような強硬な対抗措置は、偶発的な軍事衝突のリスクを著しく跳ね上げる。中国軍は音声警告にとどまらず、電子的なアプローチを用いてまで「外側へと追い払い退去させた」とアピールすることで、自国の管轄権が及ぶ範囲であることを既成事実化しようとしている。しかし、国際法を無視した独自のルール押し付けは、米仏英などに続くオランダの巡航行動が示すように、国際社会からのさらなる反発を招く結果となっている。

南シナ海における緊張の常態化は、周辺の地政学的リスクを確実に増大させている。この海域は日本にとっても原油や天然ガスなどのエネルギー資源、さらには原材料を輸入するための主要なルートである。台湾海峡の情勢とも連動し、東アジア全体の安全保障環境が緊迫化する中、欧州各国が「航行の自由」を掲げて軍事的なプレゼンスを誇示し続ける動きは、中台関係や日米欧の対中包囲網の構築にも大きな影響を与えることになる。今後、オランダ皇家海軍がこの事案に対してどのような公式見解を示すのか、そして中国側が警戒監視のレベルをどこまで引き上げるのか、国際社会の動向から目が離せない。

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