中国の中東産原油輸入3月は25％減 海峡封鎖が影響
イラン紛争に伴うホルムズ海峡の封鎖が、中国のエネルギー調達に影を落としている。中国海関総署（税関総署）が発表した3月の貿易統計によると、ペルシャ湾岸6カ国からの原油輸入量は1億2260万バレルと、前年同月比で25％減少した。石油消費の7割を輸入に頼る中国にとって、供給網の寸断が深刻な課題となっている。台湾メディアの聯合新聞網などが伝えた。
国別ではカタールが64.5％減、クウェートが52.3％減と半減し、最大供給元のサウジアラビアも30.7％減と大きく落ち込んだ。一方、海峡外に輸出端を持つオマーンからの輸入は44％増加した。中国は不足を補うため、調達先の代替を急いでいる。ロシアからの輸入が13.3％増となったほか、インドネシアからは前年比107倍となる4058万バレルを輸入し、第3の供給国に浮上した。ブラジルからの輸入も2.5倍に急増している。
液化天然ガス（LNG）もカタール産などが落ち込み、全体で19.2％減少した。ロシア産天然ガスは欧州向けより38％以上安価で中国に供給されているが、中東産の減退を完全に補うには至っていない。米国産への追加関税の影響で米国からの輸入も途絶えており、中国は中東以外での代替調達を一段と加速する。
地政学的リスクが露呈させたエネルギー依存の脆弱性
今回の輸入減の背景には、米イ戦争の激化によるホルムズ海峡の実質的な閉鎖がある。世界の原油輸送の約3割が通過する同海峡の封鎖は、中国のような輸入依存度の高い国にとって、産業の「血流」を止めるに等しい衝撃を与えている。中国政府は長年、エネルギー調達先の多角化を掲げてきたが、依然として中東への依存度は高く、地政学的リスクに対する脆弱性が改めて浮き彫りとなった。
特に深刻なのは、主要供給元であるサウジアラビアやイラクからの輸送が停滞している点だ。これらの国々の原油は、中国国内の製油所の設備構成に最適化されており、急激な輸入減は精製コストの増大や石油製品の供給不足を招く恐れがある。すでに上海などの主要都市ではガソリン価格の上昇が確認されており、物流コストの増大を通じてインフレ圧力が強まっている。
ロシア・インドネシアへの急速なシフトと産業構造の転換
中国政府および石油大手（国有三社）は、中東の欠落を埋めるべくロシアや東南アジアへのシフトを強めている。ロシア産原油は、欧米の制裁緩和や価格優位性を背景に輸入を伸ばしているが、既存のパイプライン（ESPO）の容量限界や輸送航路の制約が課題となっている。注目すべきはインドネシアの急浮上だ。前年比100倍を超える伸びは、単なる一時的な調達ではなく、中東危機を機としたアジア域内でのエネルギー協力体制の再構築を示唆している。
同時に、中国は産業構造そのものの転換を加速させている。原油調達が困難になる事態を見越し、電気自動車（EV）を中心とした新エネルギー産業への投資を一段と強化する方針だ。内燃機関から電力へのシフトを速めることで、石油への過度な依存から脱却を図る「エネルギー安保の強靭化」が、国家戦略の最優先事項となっている。
国際的な影響と将来の調達戦略
中国の調達行動の変化は、国際原油市場の需給バランスにも大きな影響を与えている。中国がブラジルや西アフリカなど、これまで欧米諸国の主要調達先であった地域からの買い付けを増やしていることで、世界的な原油獲得競争が激化している。また、ロシア産ガスの格安調達は、欧州諸国とのエネルギーコスト格差を広げ、中国製造業の競争力を相対的に高める要因にもなっている。
今後は、中東における親中国家を通じた外交的解決を模索しつつも、非中東地域での権益確保と、国内での非石油エネルギー利用の拡大が並行して進められるだろう。ホルムズ海峡の緊張が長期化すれば、中国のエネルギー戦略は「中東依存」から「全方位型・脱炭素シフト」へと、後戻りできない変革を遂げることになる。
［出典］ ・美伊戰事阻斷霍爾木茲海峽運輸鏈 中國3月自中東進口原油大減25%（香港01） ・荷莫茲海峽封鎖 中國3月自中東進口原油大減25%（中央社） ・中東原油 大陸3月進口減25％（聯合報）
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