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日中が台湾発言巡り国連で応酬　相次ぐ書簡提出で外交戦が国際舞台へ拡大

日中が国連で全面対立　台湾有事発言が火種に

日本と中国の外交対立が国連に持ち込まれた。中国の傅聡・国連常駐代表は米東部時間12月1日、グテレス国連事務総長に書簡を送り、日本が専守防衛を逸脱し再軍備を進めていると警告した。背景には、高市早苗首相が11月7日の国会で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と発言したことがある。中国側はこれを「戦後初めて日本が台湾問題と集団的自衛権を結びつけた武力威嚇」（11月21日付書簡）と位置づけ、撤回を要求している。

これに対し、日本の山崎和之・国連常駐代表は11月24日、反論書簡を国連に提出し、集団的自衛権の行使には厳格な要件があると強調。「日本が武力攻撃前に自衛権を行使する」とする中国側の批判は誤りだと反論した。さらに日本側は*「台湾問題は対話による平和的解決が不可欠であり、中国の対日圧力は国際社会が反対すべきだ」**と述べ、中国の威圧的姿勢を批判した。

傅聡大使は12月1日の再書簡で、日本が台湾問題で「一貫した立場」を示していないと指摘し、高市発言は専守防衛の範囲を逸脱した挑発だと非難。日本の防衛費増額、武器輸出の緩和、「非核三原則」見直しの議論などを挙げ、「日本はすでに再軍備の道を進んでいる」と強調した。

双方は自らの立場を国連総会の正式文書として加盟国に配布するよう求めており、外交戦は国際舞台で長期化する様相を見せる。

対立の本質：台湾問題、専守防衛、地域安全保障の三層構造

今回の対立は単なる発言の応酬ではなく、東アジアの安全保障構造そのものに関わる三つの層で進んでいる。

① 台湾問題の性質をめぐる対立

日本は「台湾問題は対話と平和的手段で処理すべき」と主張する。一方、中国は「台湾は中国の領土」であり、他国が関与すること自体を許容しない。
→ そのため、日本の「台湾有事＝日本有事」論を中国は極めて警戒している。

② 日本の防衛政策への疑念

日本の安保政策はここ数年で大きく変化し、防衛費増加や装備輸出の緩和が進む。中国側はこれを「専守防衛の逸脱」と位置づけ、再軍備と批判する。

③ 国際社会での主導権争い

双方が国連総会の正式文書化を求めたことは、「国際世論の形成」そのものが対立の舞台となっていることを意味する。

さらに、日本と中国の緊張は軍事行動の実態とも結びつく。たとえば中国軍は近年、黄海や東シナ海での行動を強めており、日本への威圧効果を狙った動きとみられる（参考：「中国が黄海で途切れなく軍事行動」）。

国際舞台への波及と今後の展望

今回の書簡応酬は、日中の台湾政策をめぐる根本的な立場の違いを浮き彫りにした。日本は台湾海峡の安定を自国の安全に直結する問題と位置づけ、中国は主権問題として介入を許さない。両国の論理が交わらないまま国連へ持ち込まれたことで、対立は地域を超え国際政治の争点へ発展しつつある。

日本国内では、中国による対外的圧力の増大が文化・芸能分野にも影響を及ぼしている。上海公演中止問題などは象徴的事例とされる（参考：「浜崎あゆみ『無観客ライブ』に中国が感動」、「大槻マキさんら日本人公演が相次ぎ中止」）。

書簡の応酬は今後も続く可能性が高い。台湾総統選、日米同盟の動向、中国軍の活動など、複数の要因が絡むため、地域安全保障の緊張がさらに高まる懸念もある。

［出典］

#日中関係 #台湾有事 #国連外交 #東アジア安全保障 #専守防衛

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