米制裁関税は「経済テロ」　中国外務次官が過激批判

　米中貿易摩擦が激化する中、中国外務省の張漢暉次官は30日、米国の中国に対する制裁関税について「赤裸々な経済テロリズムだ」などと過激な言葉で批判した。中国当局は対米批判のトーンをますます高めており、米中貿易交渉が早期に再開し摩擦が収束する可能性が小さいことを示している。米公共放送ボイス・オブ・アメリカが同日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　張次官は、習近平国家主席のロシア訪問に関するブリーフィングで「現在の国際社会は、100年ぶりの大変動に直面しつつある。一国主義やパワハラ式の行動が台頭している」と述べた。

　張次官は米中貿易摩擦について「グローバル経済の発展と回復に、深刻なマイナスの影響を与えている。中国は、主権や国家の尊厳をまもりつつ、経済的利益を拡大することに自信をもっている」と強調した。

　米中の貿易交渉は約10カ月続いたが、5月初めに中国がそれまでの承諾内容を覆したため、中断している。その後、米国は2000億ドル相当の中国商品に対する制裁関税を10％から25％に引き上げると宣言し、中国も報復を予告した。

　中国は貿易紛争の激化とともに反米宣伝を強化。特に米国が、中国・通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を米国企業との取引を禁ずるブラックリストに載せた後、中国は、米中の敵対関係が解消した1972年以降で、最も厳しい批判を展開している。