外国企業の香港・台湾表記の誤り告発　中国研究機関が報告書

国の研究機関、中国社会科学院法学研究所と北京大学インターネット発展研究センターはこのほど、世界500大企業に含まれる外国企業多数が、香港、台湾の表記で誤りを犯していると告発する内容のリポート「インターネット法治青書」を発表した。香港メディアの東網が16日伝えた。
　
　リポートは、アップル、ナイキ、アマゾン、シーメンスなど有名企業を列挙。同研究所の支振鋒研究員は「法に従い処罰するべきだ」と話している。

　リポートによると、500社の中うち385社が外国企業。うち83社が中国領土の表記に誤りがあった。また、66社が「中国香港」、53社が「中国台湾」、うち45社が双方ともそれぞれ明記していなかった。うちアップルとナイキは相変わらず「香港」「台湾」とだけ表記していた。問題企業は日米企業に多かったという。

　中国当局は昨年、航空会社など外国企業に香港や台湾の表記の修正を要求。米国やオーストラリア政府が反発する騒ぎが起きた。