海外でウイグル人迫害批判が激化　中国当局が対抗宣伝　テロ対策と善政強調

　ロイター通信によると、新疆ウイグル自治区のウイグル人への迫害に対し国際社会の批判がますます高まる中、中国当局はこのほど、海外メディアなどを通じて同自治区での善政を強調するカウンター・プロパガンダ（対抗宣伝）を始めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えた。（写真はVOAのキャプチャー）

　中国は最近、同自治区のウイグル人を迫害しているとして、海外の人権活動家、学者、政治家らから厳しい批判を受けている。同自治区では、ウイグル人数十万人が「再教育収容所」に送られたほか、住民への厳しい監視が行われているとされる。米政府は、ウイグル人迫害に関与した政府高官や企業への制裁を検討している。

　中国当局は、新疆でイスラム過激派や分裂主義者の脅威が高まっていると反論。ウイグル人全員への迫害を否定した上、「再教育収容所」については、過激派を抑えるための職業訓練だと主張している。

　中国当局はまた、在外公館を通じてカウンター・プロパガンダも展開。インドネシア駐在の中国大使が地元紙に、同自治区では信教の権利が保障されているなど善政を強調する論評を掲載。駐英の中国大使も同自治区での政策を弁護する書簡を、有力紙や雑誌に送った。ただ、同通信によると、各国の読者からは「プロパガンダ」であることが見透かされているという。