米紙ニューヨーク・タイムズは11日、中国政府によるウイグル族など少数民族への迫害を理由に、米トランプ政権が中国の当局者と監視機器を製造する企業に対する制裁を検討していると報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が同日伝えた。

 制裁が実施されれば、トランプ政権が人権を理由として中国に制裁を発動するのは初めて。ただ、トランプ大統領は人権侵害で中国を責めることに消極的という。米政権は、米国企業が中国にカメラなどの監視機器を販売するも規制する考え。

 米国が中国への制裁を実施すれば、貿易戦争や朝鮮半島の非核化で対立する両国関係がさらに悪化する恐れもある。

 同紙によると、中国当局は、ウイグル族らイスラム教を信仰する少数民族数十万人を拘束するなど迫害。米国の政府関係者、議員、人権団体などが憂慮している。

 中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)のマルコ・ルビオ共和党上院議員ら米議員15人が8月末、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を迫害する中国政府高官と、監視機器を製造する中国企業への制裁を発動するよう求める書簡をトランプ政権に送った。

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