米国務省と財務省は20日、米国の制裁対象であるロシアから戦闘機などの兵器を購入したとして、中国の最高軍事機関、中央軍事委員会の装備発展部と李尚福部長に対し制裁を行うと発表した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が20日伝えた。
米国務省によると、同部は昨年から今年にかけ、ロシアの武器輸出企業のロソボロネクスポルトからスホイ２５戦闘機、Ｓ１００地対空ミサイルなどを大量購入。米国が昨年可決した「敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に違反した。このため同部と責任者を制裁の対象とすることを決めた。
国務省によると、制裁対象の機関と個人は、米国の管轄地域で兵器と外貨の取り引きを禁止される。米国が、ロシアからの兵器購入者を制裁するのは初めて。国務省は、制裁の最終目標はあくまでロシアであることを強調している。