米国のロス商務長官は7日、中国通信設備・機器大手の中興通訊（ＺＴＥ、深セン市）に対する制裁解除で米中が合意したと発表した。ＺＴＥは米国に10億ドルの罰金を支払うほか、10年間にわたり米政府の監視チームの派遣を受け入れる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が同日伝えた。（写真は米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー）
商務省は先に、ＺＴＥがイランと北朝鮮に通信設備を輸出し米国の制裁に違反した事件で虚偽の説明をしたとして、米国企業との取引を7年間禁じる制裁を決めた。ＺＴＥは米クアルコムの半導体など基幹部品の調達が不能となり、スマートフォンなど主力製品の生産できなくなり経営難に陥っていた。
ＺＴＥは2017年にも罰金を科されており、商務省がＺＴＥから徴収する罰金は過去最大の計23億ドルに上る。ＺＴＥはこのほか4億ドルを保証金として預託。再び違法行為をすれば没収となる。
ＺＴＥはまた、30日以内に経営陣を刷新するほか、法規違反の有無を監視する専門チームを10年間受け入れる。人選は米政府が行う。ロス長官は「私の印象では、外国の大企業が米国の輸出法規の順守について監視を受けるの初めて」と話している。ただ、中国の弁護士の１人は「監視チームが実際に役割を果たすことは不可能だ」と述べた。