ＺＴＥへの制裁解除で米中合意＝部品・ソフト販売解禁。米国産農産物の関税撤廃と引き換え。共和、民主両党議員が批判

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を巡る問題で米中両国は、米国企業によるＺＴＥへの部品、ソフトウェアの販売禁止を解除することで合意したと報じた。香港星島日報が同日伝えた。（写真は星島日報のキャプチャー）

　米政府は、ＺＴＥに対し制裁解除と引き換えに、経営陣の交代と罰金支払いを求めた。中国紙・毎日経済新聞によると、ＺＴＥは米紙の報道が事実だと回答した。

　一方で米中両政府は、中国側は米国産農産物への関税を撤廃することでも合意した。両国は最終合意に向け交渉を進めている。　

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米国産農産物への関税撤廃と引き換えに、米政府がＺＴＥへの制裁解除に同意したことに対し、米議会の共和、民主両党の上院議員から反対の声が挙がった。

　マルコ・ルビオ共和党上院議員は、ツイッターで「罰金と役員交代でＺＴＥのスパイ行為や情報窃取は止められない」と述べた。民主党のチャック・シューマ上院議員も「米国の安全を守れない。米国の負けだ」と批判した。