トランプ米大統領は5日、米国の制裁関税に対し中国が不公正な報復を行ったとして、1000億ドルの中国商品に対し追加関税を検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。中央社が同日伝えた。（写真は中央社のキャプチャー）
トランプ政権が3日、中国の強制的な知的財産権の移転に対抗するためとして、500億ドル規模の中国商品に制裁関税を課す大統領覚書に署名。これに対し中国財政部は4日、米国産の大豆、自動車、化学製品など14種類、106品目に25％の関税を上乗せすると発表したため、米政権はさらに制裁関税の積み増しに踏み切った。米中の貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。
トランプ大統領は声明で「中国は自国の不当な行為を正さないばかりか、米国の農民と製造業を害する道を選んだ」と述べた。声明は、ＵＳＴＲのライトハイザー代表が「中国が繰り返し不公正な手段で米国の知的財産権を侵害した」と認定したことも明らかにした。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、なお話し合いの時間はあるとして、中国に制裁関税を課す前に両国の高官協議を行う考えを示した。
中国各メディアは5日、中国は外部に圧力に屈せず、米国とのいかなる貿易戦争にも勝利できる、などと報じた。
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