米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国人の3分2にあたる66％が中国にマイナス感情を持ち、約90％が中国の影響力と実力に脅威を感じていることが、米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査の結果で分かった。いずれも2005年の調査開始後、最高となった。（写真は東網のキャプチャー）

　同センターによると、米中関係で米国民の最大関心事は貿易赤字などの経済問題。次いで、中国の人権政策と環境悪化も米国人を懸念させている。また、習近平国家主席に対して、約70％が信頼していないと答えた。

　党派別では共和党支持者の78％、民主党支持者の62％が中国にマイナスの感情を持っていた。調査は3月3日～29日、成人1000人を対象に行われた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米国人の3分2にあたる66％が中国にマイナス感情を持ち、約90％が中国の影響力と実力に脅威を感じていることが、米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが21日発表した世論調査の結果で分かった。いずれも2005年の調査開始後、最高となった。（写真は東網のキャプチャー）

　同センターによると、米中関係で米国民の最大関心事は貿易赤字などの経済問題。次いで、中国の人権政策と環境悪化も米国人を懸念させている。また、習近平国家主席に対して、約70％が信頼していないと答えた。

　党派別では共和党支持者の78％、民主党支持者の62％が中国にマイナスの感情を持っていた。調査は3月3日～29日、成人1000人を対象に行われた。