台湾・中央通信社によると、コンサルティング大手の米ベイン・アンド・カンパニーの中国上海の事務所が中国警察の家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収された。職員の身柄拘束はない。3月には米信用調査会社ミンツ・グループの北京事務所が捜索を受けており、最近、中国当局の強制捜査を受けた米企業は2社目となる。（写真は東網のサイト画面）
香港メディアの香港０１によると、ベインの広報担当者は26日、中国警察の捜索を受けたことを認め、「当局の捜査に協力している」と述べた。
ミンツは家宅捜索の際、職員5人が連行され、事務所も事業を停止している。中国外務省は、ミンツが違法行為に関与しており、捜査が進行中だと述べた。
米国企業はベインなどへの捜査は、米政府が中国企業に行った行動への報復とみている。米中関係の緊張継続で、米国企業の中国での事業は、困難さが増しているとの懸念が米企業の間で広まっている。
中央社によれば、米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソンセンター」の「中国と米国のキッシンジャー研究所」のロバート・デイリー所長は「中国の対外開放は、習近平国家主席が決めた条件を受け入れないとだめ。中国は外国人を歓迎するが、大人しくしている必要がある」と話している。
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https://www.hk01.com/%E5%8D%B3%E6%99%82%E5%9C%8B%E9%9A%9B/892166/%E7%BE%8E%E5%9C%8B%E7%AE%A1%E7%90%86%E9%A1%A7%E5%95%8F%E5%85%AC%E5%8F%B8%E8%B2%9D%E6%81%A9%E9%A7%90%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E8%BE%A6%E5%85%AC%E5%AE%A4%E8%A2%AB%E7%AA%81%E6%93%8A%E6%90%9C%E6%9F%A5?itm_source=universal_search&itm_campaign=hk01&itm_content=all&itm_medium=web
https://www.cna.com.tw/news/acn/202304270118.aspx
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